格段に厳しくなった物納要件

相続税は金銭一括納付が原則ですから物納には「金銭納付を困難とする理由」があることが要件になります。 すなわち納税者が所有している財産やその収入・支出も含めて総合的に判定されます。 従来、この困難事由の審査は比較的穏やかでした。 「金銭納付を困難とする理由書」には「近い将来における臨時的な支出」という項目があり、 「息子を医学部に進学させる予定で、その学費が必要」 「賃貸マンションの全面改装に多額資金が必要」などの理由を記入して受理された事例がいくつもあったのです。 もともと土地資産家の相続では、遺産相続に比べ現預金が少ない事例が数多く見受けられます。 資産相続が10億円以上あっても、大部分が不動産で、現預金は1割にも満たない、 そのような相続が珍しくありません。従来ならば、困難事由が認められ物納申請することが出来たことでしょう。 今回の改正では、この点も厳しく判定されることになりました。 新制度では相続税から(1)『納期限に金銭で納付できる額』と(2)『延納によって納付することが出来る金額』の合計額を控除してその差額が物納申請できる金額となります。

(1)の『納期現に金銭で納付できる額』は、納税者本人が保有する現預金や、 換価が容易な財産の価額から、３ヶ月分の生活費また事業を行っている場合は ３ヵ月分の運転資金を差し引いた額が金銭で納付できる額として計算されます。 (2)の『延納可能額の計算』では、本人の年間収入から年間の生活費、 あるいは事業継続に必要な運転資金などを計算して1年間の納付資力を算出します。

旧制度では使いやすかった臨時的な収入・支出の項目についても改正によって 「おおむね一年以内」という枠がはめられました。 これでは遠い将来の進学資金や、実施時期が未定のマンション改修資金は認められなくなるでしょう。 こうして算出された数字を所定の計算式にあてはめて計算し、 「物納許可限度額」をきめることとなったのです。 「計算の根拠となった資料等の写しを添付する」 と明記されたこともポイントで、従来は書類への記入だけだった困難事由の判定について裏付け資料を要求されるわけです。 その上で困難事由に該当しないと判断されれば、物納申請は却下されます。

このように、物納要件を厳しく適用することで、なるべく金銭による納付を促進するのが目的と思われます。 したがって納税プランをたてるときには納税者自身の資力や支払能力まで詳細にチェックして、 物納申請が可能かどうかを慎重に判断することが必要です。

提供元　相続新聞

固定資産税知識編

固定資産税は役所が金額を決定し、皆さんに送り届けられます。 ですから納税通知書を受け取った際に、「支払わなきゃいけないな」と思うだけで、 実際その税額の内容を理解されていない方が多いようです。

しかし、よく見直してみるとかなり節税できるケースがいくつも考えられます。 今回は、アパートとその敷地内にあるケースの節税方法をご提案いたします。

固定資産税　活用編

【アパート用地と駐車場にかかる税金を安くする方法】

例： アパート300m2の土地 アパートと駐車場は分筆して登記されている。 アパートと駐車場は別々に課税されている状態

ワンポイントアドバイス： アパートと駐車場は別々に分筆されている為、別々に課税されます。 この土地の駐車場のほとんどがアパートの住人が利用している場合一体利用 （契約者がほとんどアパート入居者）であることを証明できれば合計600m2が1/6になります。

【税額の計算例】

※計算は事例ですので実際にお支払い頂く正確な金額ではありません。